従業者数で見る不動産業界とは?
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不動産業界を従業者数から見てみましょう。まず、不動産業界の事業所数は、全国に約33万件です。この数字は、全産業における5.5パーセントほどにしか当たりません。各種事業者の20件に1件程度であり、不動産の国民総資産に占める割合や、不動産業界の生産額の国内総生産に占める割合の高さなどと比べると、とても少ないことがわかります。加えて、従業者数は約103万人で、全産業のわずか1.8パーセントほどのシェアです。このことは、不動産業の1事業所あたりの従業員数が極めて少ないということを意味しています。全産業の平均が9.7人なのに対し、不動産業は3.2人です。この理由として挙げられるのが、業界の大半を占めているのが、中小零細規模の不動産業者だということです。
しかし、不動産業にも実に様々な業務があり、その業務内容によって、規模が大きく異なってきます。中でも最も事業所数が多いのが、賃家・貸間業で、不動産業界全体の4割以上を占めています。しかし、そのほとんどが家族で営む駅前不動産屋なため、その1事業所当たりの従業者数はわずか1.7人にとどまっています。また、常駐スタッフがほとんど不要であるコインパーキングなどにより、駐車場業も2.1人と比較的少なくなっています。反対に規模が大きいのが、建物・土地売買業の7.5人と、不動産管理業の6.6人です。前者は、一定の資金力や規模が必要であり、後者は、管理の実務に携わる従業員が不可欠であるため、業界の中でも比較的、規模が大きくなります。
